財産評価通達6項に基づく鑑定評価額により更正処分を行った一審、二審判決は妥当であるとした最高裁令和4年4月19日判決について はじめに この度、リーズ法律事務所に入所しました、弁護士の森村直貴と申します。このブログなど…
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【景品表示法】違反した場合どうなるか?どうするか?(2)
取消訴訟等の実際 【命令前】措置命令の仮差止申立 まず、措置命令とは、どのような措置を命じられるでしょうか? ・不当表示の取りやめ ・いわゆる社告・謝罪広告(日刊紙2紙以上に掲載+ウェブサイトのトップページに1か月…
【景品表示法】違反した場合どうなるか?どうするか?(1)
はじめに 昨今、インターネットなどで痩身効果などを強調する多くの宣伝広告を見ることがあります。また、新型コロナウイルス感染症に関する除菌グッズなど、日常お世話になっているような製品について、消費者庁が景品表示法(正式名称…
【税務】税法における「居住者」・「住所」の問題
はじめに 日本の税法、とくに相続税法や所得税法では、「住所」の有無によって納税義務の存在そのものや、その範囲が変わってきます。この住所が日本にあるか、海外にあるかという問題は、その定義もさることながら、さまざまな事実関…
【税務調査】暗号資産で得た所得に対する課税
はじめに 最近、仮想通貨(暗号資産)についての税務調査や申告漏れのニュースをよく目にするようになりました。大きく報道されたもののなかには、ビットコインなどの仮装通貨取引によって得た利益を申告から除外し、所得税を意図的に…
【相続税】経営者の「貸付金」を相続財産としないためには?
はじめに 会社経営者に相続が発生した場合、特にオーナーが会社に貸し付けていた場合に、この貸付金が相続財産としてカウントされることがあります。 残された相続人は、この貸付金に関して過大な(そして、余分な)相続税を払わなけ…
【税務】飲食業や建設業など現金商売ならではの問題
はじめに 飲食店や建設業など、いわゆる”現金商売”を事業とする中小企業や個人事業主にとって、税務とはどのように位置づけられるでしょうか? はじめは税金よりも運転資金で精いっぱいで、納税できる体制など二の次という店も少…
【法人税】同族会社の行為計算否認と第三者割当増資
はじめに 今回は、グループ法人税制回避のために行われた第三者割当増資において、同族会社の行為計算否認規定(後述)が適用されたケース(国税不服審判所平成28年1月6日裁決・TAINSコードF0-2-629)を取り上げたい…
【ベンチャー投資】J-KISSなどコンバーティブル・エクイティの法務と税務
はじめに ベンチャー企業、とくにスタートアップ企業が、シードマネーをコンバーティブル・エクイティやコンバーティブル・ノートで調達する場合があります。 今回は、これらの発行に関する税務について触れてみたいと思います。 …
【役員報酬の税務】D&O保険料を会社が払う場合
はじめに 会社の取締役などが損害賠償請求を起こされた場合に備えて、保険に入りたいというニーズがあります。そんな時に、会社が、その取締役のために、役員賠償責任保険(D&O保険)に加入することがあります。 取締役…
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