2024年12月

はじめに 国際的な相続が発生した場合、被相続人（亡くなった方）がどの国に「住所」を有していたかを判断することは、相続税の適用範囲を決定する重要な要素です。しかし、「住所」とは単に居住場所を指すのではなく、被相続人の生活の…

（過去投稿の再掲記事です） 国税不服審判所は、令和６年１月下旬に令和５年４月～６月分の裁決例を公表しました。 その中で、消費税に関する良い裁決事例がありましたので、簡単にご紹介します。 国税不服審判所令和５年６月２１日裁…