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リーズ法律事務所の永井秀人弁護士・税理士が執筆に携わった「企業法務で知っておくべき税務上の問題点100」（清文社：リンク）が９月７日刊行しました（リンク：Amazonのページが開きます）。 執筆に際しては、永井弁護士が参…

はじめに 　今回は、グループ法人税制回避のために行われた第三者割当増資において、同族会社の行為計算否認規定（後述）が適用されたケース（国税不服審判所平成28年1月6日裁決・TAINSコードF0-2-629）を取り上げたい…

はじめに 　ベンチャー企業、とくにスタートアップ企業が、シードマネーをコンバーティブル・エクイティやコンバーティブル・ノートで調達する場合があります。 　今回は、これらの発行に関する税務について触れてみたいと思います。 …

はじめに 　会社の取締役などが損害賠償請求を起こされた場合に備えて、保険に入りたいというニーズがあります。そんな時に、会社が、その取締役のために、役員賠償責任保険（D&O保険）に加入することがあります。 　取締役…

リーズ法律事務所・弁護士　永井　秀人は、主に関西地方で、税法を中心に取り組んでいる弁護士が事務所の垣根を越えてサービスを提供するための専門家集団「関西タックスロイヤーズ」に参画しています。 関西タックスロイヤーズでは、今…

はじめに 　景品表示法（景表法）は、事業者が、自己の供給する商品又は役務の取引について、実際よりも著しく優良であると示す表示（優良誤認表示）や著しく有利であると誤認される表示（有利誤認表示）をしてはならないと定めています…

はじめに ある役員が、役員報酬とは別に会社から金員を貰いたいと思う場合や、ある会社が（儲けたために）定額で定まった役員報酬とは別に、役員に何らかの金員を支給して損金を計上したいと考える場合があります。 例えば、役員の一部…

背景 　平成28年4月1日に施行された平成27年改正後の特許法の下では、従業員が職務上行った発明（職務発明）について、契約、勤務規則その他の定めにおいてあらかじめ使用者に特許を受ける権利を取得させることを定めていたとき、…

　今回は、適格合併における繰越欠損金の引継ぎについて、解説してみたいと思います。 繰越欠損金とは？ 　法人には事業年度がありますが、その各事業年度の所得の金額の計算上、当該事業年度の損金の額が、当該事業年度の益金の額を超…

はじめに ある企業グループにおいて、A社という会社の繰越欠損金を、別のグループ会社であるB社に取り込んで、B社の節税に使いたいというニーズが生じることがあります。 このときに使われるのが、「適格合併」です。 今回は、この…