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　今回は、小学生のころから野球に親しんできた身として、しばしばニュースや新聞で取り上げられる、スポーツ問題、とりわけ部活動などにおける問題について考えてみようと思います。  執筆者　弁護士　森村直貴 １　部活動、クラブチ…

財産評価通達６項に基づく鑑定評価額により更正処分を行った一審、二審判決は妥当であるとした最高裁令和４年４月１９日判決について はじめに 　この度、リーズ法律事務所に入所しました、弁護士の森村直貴と申します。このブログなど…

取消訴訟等の実際 【命令前】措置命令の仮差止申立 　まず、措置命令とは、どのような措置を命じられるでしょうか？ 　・不当表示の取りやめ 　・いわゆる社告・謝罪広告（日刊紙２紙以上に掲載＋ウェブサイトのトップページに１か月…

はじめに 昨今、インターネットなどで痩身効果などを強調する多くの宣伝広告を見ることがあります。また、新型コロナウイルス感染症に関する除菌グッズなど、日常お世話になっているような製品について、消費者庁が景品表示法（正式名称…

はじめに 　日本の税法、とくに相続税法や所得税法では、「住所」の有無によって納税義務の存在そのものや、その範囲が変わってきます。この住所が日本にあるか、海外にあるかという問題は、その定義もさることながら、さまざまな事実関…

はじめに 　最近、仮想通貨（暗号資産）についての税務調査や申告漏れのニュースをよく目にするようになりました。大きく報道されたもののなかには、ビットコインなどの仮装通貨取引によって得た利益を申告から除外し、所得税を意図的に…

はじめに 　会社経営者に相続が発生した場合、特にオーナーが会社に貸し付けていた場合に、この貸付金が相続財産としてカウントされることがあります。 残された相続人は、この貸付金に関して過大な（そして、余分な）相続税を払わなけ…

はじめに 　飲食店や建設業など、いわゆる”現金商売”を事業とする中小企業や個人事業主にとって、税務とはどのように位置づけられるでしょうか？ 　はじめは税金よりも運転資金で精いっぱいで、納税できる体制など二の次という店も少…

リーズ法律事務所の永井秀人弁護士・税理士が執筆に携わった「企業法務で知っておくべき税務上の問題点100」（清文社：リンク）が９月７日刊行しました（リンク：Amazonのページが開きます）。 執筆に際しては、永井弁護士が参…

はじめに 　今回は、グループ法人税制回避のために行われた第三者割当増資において、同族会社の行為計算否認規定（後述）が適用されたケース（国税不服審判所平成28年1月6日裁決・TAINSコードF0-2-629）を取り上げたい…