三代相続すると資産がなくなるといわれる税金や、富裕層調査や国外財産調書など税務当局の重点的な調査対象となっている体制の下で、経営者や資産家にとって、次世代に対していかに資産や事業を維持し、承継するかは喫緊の課題です。
また、経営者や資産家は、国内資産だけではなく海外資産を保有しており、家族のあり方も多様化しています。承継には複雑な問題が生じかねません。経営者の高齢化の問題や、経営者や資産家の家族内での経営争いも起こっています。相続対策、遺言書や、婚姻時の婚前契約書も必要になる場合もあります。
リーズ法律事務所では、英語で執務可能な元国税審判官の永井秀人弁護士が、資産税の取扱いに経験豊富な国税出身者の税理士や公認会計士などとの協業体制により、法務・税務アドバイスを実施し、国内外に資産を保有する経営者や資産家、富裕層の抱える家族内の心配事、あるいは法務上、税務上の悩みや税務当局との紛争を解決します。
相続問題を含め、これらの問題は、他の法律問題とは異なり画一的な判断、プランニングが難しく、お客様一人ひとりの置かれた状況を把握し、ベストなソリューションを提供する必要があるところです。
より個人的で細やかなサービスをリーズナブルに提供するために、限られたお客様に、ファミリーオフィスとしてのサービスも提供しています。また、「かかりつけ医」的な弁護士として、個人のお客様にも顧問契約をおすすめしています（顧問契約のページをご覧ください）。
主な取扱業務
事業承継、資産承継、相続サポート・遺言書作成、相続問題、資産管理、財産移転及び財産整理（信託によるものを含む）、資産防衛、国際相続、海外資産管理、国内・海外投資・融資契約、新規事業・新規投資支援、事業承継税制対応、婚前契約書作成
