リーズ法律事務所では、顧問弁護士契約をおすすめしています。顧問弁護士契約には、例えば、次のようなメリットがあります。
密なコミュニケーションと相談
平時や事業が好調なときこそ、コンプライアンス体制やガバナンス体制の強化を図るチャンスです。また、将来の組織・経営のあり方、株式保有のあり方を検討するいい機会です。
リーズ法律事務所では、平時であっても、企業内部の方と密なコミュニケーションを図ることで、一定の内部監査や内部規定の整備などを実施したり、オーナーの事業承継のプランニングを行うなど、より良い組織へと変身するためのお手伝いをします。
また、ベンチャー企業・スタートアップ企業などは、会社の運営を早く軌道に乗せるため、あるいは成長期の多忙の中、とりあえず定型的な契約書の法的問題や、社内規則の問題点を見てほしいというニーズも見られます。定期巡回を含む密なコミュニケーションを通じて、気軽に、レスポンスよく回答することにより、業務のスムーズな進行と発展をお手伝いします。
なお、密なコミュニケーションを図るため、携帯電話やチャットツール（メッセンジャー、SMS、LINE、WeChat等）などを有効利用しています。
長期的な関係構築による問題の発見、予防、解消、フォローアップ
問題発見
私たち弁護士が、顧問契約締結により、定期的にお客様を訪問させていただくなどして継続的にご相談をお受けしていく過程で、事業内容、会社の組織、内部統制状況など、これまでお客様が気づいていなかった法律問題を発見し、対応しなければならないポイントが明らかとなることもあります。これにより、紛争の未然防止、初期段階での適切な対応につながります。
予防
私たちは、お客様と定期的にお会いしたり、よりパーソナルに携帯電話などのツールを使うことにより、密にお客様とコミュニケーションを図り、起こりうる問題の情報提供をするとともに、お客様の業務に不調がないか、心配事がないかをチェックします。
これにより、問題が起こる前に、対策を取ることで、お客様に生じたであろう損害を未然に防ぎます。
そして、お客様が将来抱えるであろう課題に対して、より能動的に解決策を提案・提言します。
問題解消
また、もし問題が起きた場合にも、すでに信頼関係を構築しており、社内事情に詳しい私たちは、よりスピーディーに問題に対応します。
フォローアップ
問題解消後も、そのフォローアップにより、同じような問題が起きないような体制構築などのお手伝いもします。
特に、リーズ法律事務所の主要業務の一つである、事業承継や相続対応などは、長期的かつ継続的なサービス、保守管理を必要とする業務です。このような難しい問題に長期的かつ継続的に対応するためには、専門家との間に、息の長い信頼関係を築くことが不可欠です。
気軽な相談が可能
リーズ法律事務所では、ビジネスマインドと豊富な経験をもった弁護士が、法律問題のみならず、税務問題や経営に関わる様々な問題に対応します。顧問弁護士は、さまざまな病気・不調の相談にも対応する「かかりつけ医」のようなもの。顧問弁護士を抱えることによって、日ごろから、いろんなことを気軽に相談できる気安さも無視できません。
法律相談の効率化・低コスト化
リーズ法律事務所では、お客様一人ひとりのご事情に合わせた質の高い提案や、最良の解決に導くためにも、お客様一人ひとりのご要望を丁寧かつ密にお聞きするなど、積極的にコミュニケーションをはかっています。
私たち弁護士は、お客様の抱えている問題を聞くとき、問題のみならず、お客様である企業の経営環境、法務部などの担当部署の抱えておられる事情、個々人のバックグラウンドやご家庭の事情など、多くのことをお聞きすることになります。
このお話を聞くために、お客様の貴重な時間を割いていただくのは、非効率で、コストも掛かります。
顧問弁護士であれば、原則として無料で、迅速に、効率よく対応できます。
情報提供
リーズ法律事務所では、顧問先の関心事に応じた情報提供を随時行っています。
例えば、企業向けの税制や法制度の改正について、ニューズレターやセミナー開催、定期訪問時のプレゼンなどにより、解説を行います。
他士業のご紹介
リーズ法律事務所は顧問先のいわばコンシェルジュとして、顧問先にふさわしい他のプロフェッショナルのご紹介及び協業を通じて最良のサービスを提供するよう努めております。
外部PR
顧問弁護士として対外的に表示いただくことで、社内コンプライアンス体制の構築などをアピールしていただくことも可能です。
顧問契約の報酬
月額3万3000円～11万円（税込）。報酬は、次の目安をもとにお客様に必要なサービス内容や、お客様の収入金額によって、ご相談により決定します。
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作業時間の目安 |
利用頻度の目安 |
個別案件ディスカウント |
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月額３万円コース |
月１時間 |
月１、２回 |
５％オフ |
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月額５万円コース |
月２～３時間 |
月３回 |
１０％オフ |
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月額７万円コース |
月３～４時間 |
月４回 |
１５％オフ |
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月額１０万円コース |
月４～５時間 |
月４、５回 |
１５％オフ |
- 作業時間や利用頻度はあくまで目安です。思っておられる以上に作業時間を要さない相談や契約書チェックもあります。実際に運用してみて、大幅に超過する場合は、顧問報酬の増額やコースの変更をお願いする場合があります。
- 作業時間には、面談、電話・LINE・チャット相談の時間、書類作成、リサーチなどの時間を含みます。出張にかかる移動時間は含みません。
- 個別案件には、対外交渉、訴訟・不服申立、英文・複雑・長大な契約書のチェック、精度のある内部精査、国際的事案、複雑な税務相談などを含みます。個別案件扱いとする際には、ご相談させていただきます。
- 実費（交通費、内容証明・郵便代）は別途いただく場合が多いです。
- 契約後の報酬体系の変更も可能ですので、ご相談ください。
なお、ベンチャー企業・スタートアップ企業などに対する顧問業務は、その成長を支援するために、最初は月額１～３万円程度や、ストックオプションの付与などにより受任する場合もあります。ベンチャー企業・スタートアップ企業などに対する顧問業務の範囲は、例えば、法人設立、秘密保持契約書、定型的な契約書、社内規則、利用規約、特定商取引に基づく表記などの作成やレビュー、面談やチャットツールなどによる法律相談などです。
また、顧問契約までは・・・とお考えの方は、単位時間を購入し、必要な時に必要な時間分だけ柔軟にお使いいただける【時間購入方式】も導入しております。「ご相談の流れ」ページの「弁護士報酬」欄（こちら）をご覧ください。
ご不明な点はご遠慮なくご相談ください。
顧問契約の内容
定期巡回相談、随時相談・コンサルティング（携帯電話、LINEなどで気軽にご相談いただけます）、定形的な契約書レビュー、限定的な内部精査、問題解消後のフォローアップ、優先業務実施、能動的な課題解決策の提案・提言、情報提供などをサービス内容としています。
顧問報酬金額に応じて変わりますが、例えば、５万円のコースであれば、ひと月あたり３時間程度の法律相談・リサーチ案件、２～３ページ程度の日本語契約書レビューや比較的定型的な日本語契約書作成であれば、顧問契約の料金内で対応させていただいています。
また、事案の複雑さ、特殊性によって、別途、弁護士報酬が必要となる場合であっても、顧問契約締結による割引（１０％、１５％）が適用されます。
