- ご予約:
・電話、メール・お問い合わせフォーム（電話・メールのお客様がほとんどです）でご連絡のうえ、面談による打ち合わせをご予約ください。
・紹介者がいらっしゃる方は、紹介くださった方のお名前をお聞かせください。
・紹介者がいらっしゃらない方も、お受けしております。ご遠慮なくご相談ください。 - 面談・電話相談：
・当事務所、お客様のオフィス、ご勤務先、ご自宅、その他ふさわしい場所での面談や相談等を実施させていただきます。
・当事務所では、完全個室の会議室（８名まで）と小会議室（４名まで）をご用意しております。
・面談の際には、具体的なアドバイスに繋がりますので、弁護士・税理士にとって参考になると思われる、お手持ちの資料や写真、録音記録、パソコン、スマートフォン等などお持ちください。
・また、念のため運転免許証などの本人確認書類・認印をお持ちください。 - お見積り:
・面談後、お見積もりやご提案書を提示させていただきます。
・ご意向を確認したあと、正式にご契約させていただきます。 - 事件着手:
・着手金などがある場合には、お支払いを確認して、着手します。 - 事件途中：
・経過をご報告します。
・タイムチャージ等の場合、所要時間や業務内容をご報告します。
・争訟事件であれば、期日前に期日における対応をご相談したり、期日後に期日レポートをお出ししたりしております。 - 事件終了後：
・結果をご報告します。
・（もしあれば）報酬金をお支払いいただきます。
・預り金等実費の精算をさせていただきます。
弁護士報酬
リーズ法律事務所では、次の基準をもとに、報酬を定めています。
広い法分野にわたる経験と知識を有する専門職として高いサービスのレベルを維持し、かつ、限られた時間のなかで、お客様一人ひとりに応じた最適かつ積極的なサービスを提供するためには、相応の報酬をいただく必要があります。
お客様の大切な権利・利益を守るためには、「安かろう、悪かろう」というレベルであっては元も子もありません。
もっとも、予算に合わせて、提供するサービスの範囲をコントロールするなどして、お客様の要望に応えつつ、納得いただける報酬額を実現しています。ご遠慮なくご相談ください。
- 事案に応じて、ご相談により、以下のいずれかの方式、あるいはこれらをミックスしてお見積りを提示させていただきます。
- 費用としては、報酬とは別に実費（交通費、印紙代、予納金、場合によっては翻訳料など）が発生するほか、事件によっては、他の国内外の専門家に依頼する費用が発生する場合があります。その場合、発生する可能性や概算費用額などを事前にきちんと説明いたします。
- ご紹介をいただいた案件の場合、特別なレートを提示させていただいている場合があります。
- なお、以下の基準の数字は、いずれも税別表示となっております。
１．法律相談料
成果物が発生しない法律相談については、初回相談のみ30分5000円（税別）としています。
通常、1時間15,000～25,000円（複雑な事案、国際事案については20,000円～25,000円）を基礎にしています。
ご紹介によるご相談の場合は別途お値引など調整しています。相談後の事件受任の場合は、事件に関する報酬と調整します。
基本的には電話相談、Skypeやzoomなどによる相談も同様です。
２．着手金＋報酬金方式【訴訟・審査請求などの紛争、税務調査などの場合】
令和４年１１月に改定しました。事前に見積もりはお出ししますので、お申し付けください。
着手金
・大阪弁護士会の総合法律相談センター業務実施規則（総合法律相談センター業務実施規則（規則第百五十四号） 別表第二）に準拠しています。弁護士費用の計算については、カシオさんのKeisanサービスページが非常にわかりやすいです。
・簡易な事案、請求額が小さい事案、勝訴可能性の高いと見込まれる事案については、20～30万円（税別）程度で受任することもあります。
・動いてみなければ良く分からない事案については、とりあえず見込み時間当たりの法律相談料相当額で着手する場合があります。税務調査立会もこのケースが少なくありません。
・交渉の場合は上記の3分の2の金額をお支払いいただき、訴訟に移行後残額をお支払いいただきます。
報酬金
・大阪弁護士会の総合法律相談センター業務実施規則（総合法律相談センター業務実施規則（規則第百五十四号） 別表第二）に準拠しています（税務調査案件については行政事件として扱います）。
・ただし、報酬金の額が30万円以下となる場合は30万円（税別）とします。
・執行前であっても経済的利益を得られたものとします。執行にかかる報酬は別途かかります。
３．時間購入方式【M&A、事業承継、契約書・遺言書作成、事業承継などプロジェクト案件、頻繁に依頼しない企業の場合】
事業承継、M&A、契約書作成を含むプロジェクトベースの事案、遺言書作成などの費用、頻繁に依頼しない企業の一般相談案件については、単位時間を前払いでお得に購入いただき、有効期限内は、必要な時に限って気軽に依頼をすることができる、時間購入方式を採用しています。
企業や事業者は、柔軟に経費をコントロールすることで、上手に弁護士をお使いいただけます。また、弁護士のお試し使いや、必要な時使いにも有効です。
|
時間数 |
価格（税別） |
有効期限 |
|
10時間 |
350,000円 |
1年 |
|
20時間 |
660,000円 |
2年 |
|
30時間 |
900,000円 |
2年 |
|
50時間 |
1,250,000円 |
3年 |
※有効期限は購入日からカウントします。
４．タイムチャージ方式【M&Aなどプロジェクト案件の場合、高額訴訟などの場合】
事業承継、M&Aなどのプロジェクト案件、高額になりそうな訴訟など、案件によっては、タイムチャージのほうがリーズナブルな場合があります。
１時間当たり30,000円から50,000円（税別）
５．日当【行政当局や裁判所での交渉・訴訟案件の場合】
交通手段、拘束時間などに応じて10,000円から50,000円（税別）をいただく場合があります。
